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飯島英規後援会ニュース。（平成２３年６月２２日）
＜飯島英規後援会ニュース＞
飯島英規は、茨の道を行く覚悟で、
①ヨーロッパ・アメリカ型の夜間議会、
②市民直接参加型議会、
を目指して再スタートしました。
しがらみだらけの前２期と異なり、手かせ足かせのない真の市民派の議員として、５月議会、そして６月議会も論戦を行なっています。
６月市議会日程 飯島の出番
１ 本会議 討論採決 ６月２４日（金）午前１０時より
（８議案、全ての討論に立ちます。）
２ 本会議 一般質問 ６月２７日（月）午後４時より
（４０分間です。原発問題等やります。）
市議会は、誰でもいつでも（好きな時間だけ）傍聴できます。
是非、桐生市役所右手奥の議事堂にお越し下さい。
重要！６月２７日（月）午後７時から９時 市民文化会館４階会議室で飯島英規議会報告会（意見交換会）を行います。県知事候補 後藤新さんも・・・、是非ご参加を！！
平成２３年６月吉日
桐生市議会議員 飯島英規
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後援会に入会していただいた皆様に、ハガキで郵送させていただきました。
後援会に入会していない方は、是非ご入会を！
「人間」ではなく「考え」を批判する。（平成２３年６月１５日）
原発事故以来、中部大学の武田邦彦教授のブログを毎日チェックしている。
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今日のブログより
科学の世界では、
１、反論を良く聞かない、
２、自分が偉いと思う、
３、「考え」ではなく「人間」を批判する、
ということは好ましくない。
「良く聞く、疑問は丁寧に答える、相手を否定せず論を批判する」
という鉄則で進みたい。
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私もこの鉄則で、議員として進みたい。
他の議員や当局を否定するのではなく、論を批判する・・・
人間は感情の動物だ、人を否定してしまっては、心を閉ざす・・・もう先には進めない
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お互いの論を批判しながら、建設的な議論を重ね合わせ、とにかく先に進めなければならない・・・
無会派には、残りものの委員しか与えられない！（平成２３年５月３１日）
会派でなければ、人（議員）にあらず。
そういった傲慢な姿勢で、議会運営を仕切る、各派代表者会議。
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議員の議席。
議員の控え室。
常任委員の人数割り当て。
そして今回の特別委員会の人数割り当て・・・
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水質調査特別委員会。
交通対策特別委員会。
地方主権特別委員会。
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各派が好き放題委員数をぶんどり、今回水質２名・交通３名・地方主権１名が無会派に与えられた。
私のただひとつのテーマ、地方議会再生、地方議会改革につながる特別委員会は、地方主権しかない・・・
無会派の４人の議員（飯島・井田・西牧・庭山）が集中し、くじ引きの結果、庭山議員が地方主権特別委員になった。
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無念・・・
せめて、２名ずつの割り振りをする、という配慮が、何故出来ないんだ！
多数派といわれる人間の傲慢さに腹が立つ！
政務調査費というもの。（平成２３年５月２２日）
政務調査費の交付については、地方分権一括法の施行等により、地方議会やその議員の活動がより重要となったことから、平成１２年の地方自治法改正より制度化された。
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支給内容
「議会の会派または議員に対して」支給される。（地方自治法第１００条１４項）
その詳細は、各自治体の条例により定められている。
例えば、群馬県 群馬県政務調査費の交付に関する条例
桐生市 桐生市議会政務調査費の交付に関する条例
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問題点
地方自治法では、当該自治体の議長に対して「政務調査費の収支報告書の提出は義務付けられている」（地方自治法第１００条１５項）ものの、詳細は決められておらず、どこまでの書類を求めるかは自治体により異なる。剰余金については返還することを要するが、領収書の添付までは求めていないケースが多いことから事実上チェックすることが不可能である。それゆえ、しばしば批判の元となり、透明性が求められている。
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国会議員
文書通信交通滞在費 年間１２００万円
地方議員
政務調査費
例えば、群馬県議会議員 年間３６０万円
桐生市議会議員 年間４０万円
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領収書の義務付け
国会議員 一切なし
群馬県議会議員 １万円以上に限り有り
桐生市議会議員 全て義務付け
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国会議員の１２００万円から桐生市議会議員の４０万円まで、この政策に関する調査の費用は、議員報酬以外の「第２報酬」と批判される。報酬以外だから、個人の所得税もかからない。
しかも、使途基準がとても不明確であまい。
１円からの領収書添付は民間では当たり前。
１円でももらせば、税務署が鬼の形相で迫ってくる。
問題はその使途基準だ。
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現行制度における政務調査費、納税者に申し訳なさ過ぎて交付申請する気にはなれませんでした。
使途を限定した実費弁償方式にすべきです。
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私の知る限り、
今回の桐生市議会（２２人）
政務調査費の交付申請をしなかった議員は３人
飯島英規（３期 無会派）
伏木康雄議員（１期 無会派）
庭山由紀議員（２期 無会派）
議会役職人事を終えて。（平成２３年５月１８日）
昨日の桐生市議会。
議長・副議長に３期議員の＜若い体制＞。
議長 荒木恵司氏（５２）＝創志会、３期
副議長 周藤雅彦氏（４８）＝フォーラム桐生、３期
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議長選前の、荒木さんの所信表明。
市民に開かれた議会、市民参加を促進する議会として新たな条例を制定することで、その指針を市民に明確に示すことが大切。
定例会後の議員全員による議会報告会の実施、
会期拡大の検討、
政策立案能力を向上させるための研修の実施、などを挙げた。
さらに予算・決算特別委員会について全員参加を基本とする委員会のあり方を検討していく、との事。
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本当にこうなるのか、見守りたい。
１議員を無視する、議会制民主主義。（平成２３年５月１０日）
昨日の桐生市議会。
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２２人の議員で構成される合議制機関、桐生市議会。
２２人の合議で、全てが運営されるのが、原則。
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しかし、桐生市議会の運営の全てを握る、各派代表者会議・・・
その出席者は４名・・・
１２万人を超える桐生市、その税金の使い方の命運を、誰がいつ、４名の議員に委ねたのだろうか？
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最終的に多数決は止むを得ない。
しかし民主主義の価値は、少数意見と向き合い、徹底的に議論を重ねた上で、合意点を見出し、多数を形成していく過程にこそある。
わずか２２人の議員。
この過程をしっかり経ていく事こそが、桐生市議会の価値ではないのか？
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多数派といわれる人たち(議員）に、私は真摯に訴えたい。
市民の皆様の判断に感謝。（平成２３年５月２日）
今回の選挙、去年の春思い立ち、準備を重ね、１１月行動を開始し、そして４月の選挙・・・
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結果を考えることなく、やるべき事をやり、訴えるべきことを訴え続ける・・・
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主権者である市民の皆様に、事実を知ってもらい、改革案を提示する、そして判断してもらう・・・
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世界的にみれば、日本の地方議員、３万７千人を超える地方議員（国会議員は７２２人）、この待遇が極めて異常であるという事実・・・
日本の地方議員の平均報酬は、イギリス・ドイツ・アメリカの約１０倍、韓国の約２，５倍・・・
日本でいう市町村議会議員レベル、ヨーロッパやアメリカは、簡単に言うと、兼業で議員報酬がゼロ、調査費のみの人達が大半であるという事実・・・
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それでいて、日本の地方議会の仕事ぶりを６４％以上の国民が評価していないという事実・・・
例えば、議会制民主主義の発祥の地、イギリスでは議会政治は＜理解の政治である＞と国民が大変評価しているという事実・・・
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「私は、一市民の視点で、正論をもって地方議会の立て直しをしたい。」
「名古屋の河村市長に、深い影響を受け、再度政治活動を始めました。庶民革命を掲げる、名古屋の河村改革を桐生で実現したい。」
そう、言い続けてきました。
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一方で、
「地方議会を儀式の会から討論の広場に。」
「昼間、主権者である市民の皆様から、遠いところで、コソコソっと、大切なことを決めている現実の議会ではなく、夜間休日開催にして、市民の皆様に直接参加していただいて、自由に意見や質問ができる、ヨーロッパ・アメリカ型の夜間議会をそろそろ日本も導入する時期に来ているのではありませんか？」
「また、議会が機関として、各地域や各団体に出張し、直接市民の皆様の意見を聞く、出張型の議会、北海道に栗山町では、＜議会報告会＞という形で既に始まっていますが、桐生も、そろそろ出張型の議会を開くべき時に来ているのではありませんか？」
と、訴えて続けてきました。
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私は、後援会組織を作らなかった。（現在飯島英規後援会長は不在です。）
選挙対策委員会も作らなかった。
ただ、ただ、個人でひたすら後援会レポートを配り、私の声の届きうる範囲で、私の考え方を多くの人に訴え、ただひたすら街頭の辻に立って、私の考え方を訴え続けた・・・
個人演説会も決起集会も開かなかった・・・
ただひたすら電話で、皆さんに訴えかけた・・・
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たくさんの心ある、しかも見識の高い市民の方が共感をしてくれました。
そして、その方々が個人として行動してくれました。
趣旨に共感して行動してくれました。
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結果得た１３位。
実は過去２回の選挙（平成７年・平成１１年）は、１６位・１５位でした。
政党公認の労働組合支援型の組織選挙でした。
そして今回は・・・
純粋な草の根選挙、政党も組織の支援も何もない、掛け値なしの市民選挙・・・
個人の主張と、それに共感する個人のネットワーク・・・
大学生時代に境野貞夫県議に出会い、２８歳からすなが徹事務所に勤務し、そして衆議院議員須永徹公設第一秘書、３４歳から桐生市議会議員二期八年、３０年に及ぶ政治経験の中で、まさに描いていた＜理想の草の根選挙＞・・・
しかも２８年ぶりの大激戦、桐生市議選、現職が９人も落選するような大激戦を、自己最高位（１３位）で制することができました。
まさに感謝・・・
まさに感謝・・・
まさに市民の皆様の判断に、涙溢れる大感謝です・・・
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この身に余る得票・・・
身に余る市民の皆様の期待・・・
心に刻み込み、今度は決してあきらめることなく、正論をもって地方議会の立て直しをしていきます・・・
もとより茨の道を行く覚悟での再出発・・・
決して負けるつもりはありません。
ありがとうございました。
平成２３年５月
飯島英規拝
名古屋の「河村改革」を桐生で！（平成２３年４月４日）
機能不全の議会に「ＮＯ」（読売新聞１月世論調査）
－議会の仕事ぶりを評価しないと答えた人が６４％以上
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なぜか？
議会が住民の意思を反映していない。
議会の活動が住民に伝わらない。
地方議員の質が低い。
行政のチェック機能を果たしていない。
議会内での取引を優先して審議が不透明。
議会の政策立案能力が低い。等々
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なぜか？
選挙の時だけ、外（市民）を見ているが、選挙が終わると、内（役所・議員）を見てしまう。
ー税金（報酬）はたくさん貰って、長く続けたい、その為にも、市長や他の議員とも仲良くした方がいい。
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では、どうすればいいか？
①税金（報酬）のうまみをなくす。
ボランティアが世界の常識。まずは議員報酬の半減。
②外（市民）を見る必然性をつくる。
議会への市民参加。それには夜間休日議会。
－傍聴席から発言（質問・意見表明）ができる。
－政策立案過程にも参加できる。ｃｆ「市民討議会」の活用
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地方議員は仕事を持ち、ボランティアであるべき。
仕事を持つということは、社会と一定の接点をもつということ。
すなわち、市民の皆様の気持ちや・痛みが分かる方が、市民的義務として地方議員になる。
それが世界の常識。
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最終的には、議員の「職業化」「世襲化」を終わらせること。
動画「職業政治家には日本を変えられない」（河村たかし ６分３５秒）を見てください！
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地方議会が「儀式の会」から「討論の広場」に生まれ変わり、
そこにボランティアとしての質の高い議員が集い、
議会開催は、もっぱら夜間休日、
そこに主権者市民の直接の議会参加
が実現すれば、日本の政治は根本的に変わると確信しています。
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すべては主権者である市民の皆様の判断にゆだねます・・・
司法書士・元市議会議員 飯島英規
人類にキバをむいた原子力発電、地震列島にのる５４基の原発、その真実はどこに？（平成２３年３月２９日）
東日本大震災、凄絶な被害に、言葉を失います・・・
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しかし、地震、津波による被害から、被災者の救援を決定的に遅らせている要因が、福島第一原発の事故・・・
原発事故さえなければ、２週間以上経った被災者の救援、これは格段に違ったはずだ。
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地震そのもののマグニチュードは、９．０。
１０００年に一度とも言われる・・・
しかし、福島の震度は６強・・・しかも直下型ではない・・・
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日本の原発は、震度６以上で壊れる？ 柏崎刈羽原発も壊れた（２００９年５月）。日本にある５４基の原発は本当に安全か？真実はどこに？
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日本の電力の３分の１は、原子力発電で供給されている、と言われている。
ＣＯ2排出の少ない原子力発電は、地球温暖化防止の切り札だ、と言われている。
しかし、
日本に既にある、水力発電・火力発電をフル稼働させれば、夏のピーク時をまかなう電力も十分供給可能？ 真実はどこに？
原子力発電に伴う放射性物質、最終的には地層処分（要は地下に埋めるだけ）、これほど、人類・動植物・大地にキバをむく放射性物質を人類は本当に管理できるのか？ 放射性物質に依存するエネルギーが地球に優しい？これはブラックジョークか？真実はどこに？
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各種プレートがひしめき合っている、地震列島、日本。
予想される（一説には１００％？）東海地震、その震源付近に立つ浜岡原発・・・
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唯一の被爆国、日本。
その日本が原子力発電を輸出して金をかせぐ・・・
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人類や動植物、大地と共存可能なエネルギー源は本当に無いのか？ 真実はどこに？
日本にもかつてあった、議員同士の議論の政治③（平成２３年３月１日）
芝居・談合・多数決、残念ながら、現在の議会は「儀式の会」
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昔は違ったようだ。
昭和２０年代、地方自治法制定当時、議員が地方議会で白熱した＜議論＞を展開していた。
激しい論争の結果、時にはアルミ製の灰皿が議場を飛び交ったという記録もある。
言論の府、それだけ議論に熱心な議員が多かったようだ。
本会議議事録を読むだけで、何が審議され、何故反対したのか、どう議決されたのか、はっきりとしたイメージが浮かぶ。
傍聴者からも、とても分かりやすい議会だったようだ。
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何故現在のようになってしまったのか？
昭和３１年、当時の自治省（現総務省）の指導によって、議長会が「標準会議規則」を作成し、全ての地方議会がそっくり自らの「会議規則」に導入した。
それ以降、どこの議会も、形式的な、無味乾燥な議会審議が展開されるようになってしまった。
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霞ヶ関（中央官庁）のたくらみが功を奏した。
霞ヶ関（中央官庁）にしてみれば、自治体は国が決めた政策を忠実に行う下請け機関に過ぎず、議論する地方議会は邪魔な存在だった。
じゃま者に物を言わせないように仕組んだ。
この中央集権体制が長く続き、お役所（行政）主導で自治体は運営されてきた・・・
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しかし平成１１年の地方分権一括法の施行以降、機関委任事務が全廃され、通達の強制力を持つ部分が効力を失い、今や、時代は地方分権、今こそ議論する議会、住民と共に政策を提言する議会に生まれ変わらなければならない。
いつまでも寝ている場合ではない。
目覚めよ地方議会！！
