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ボランティアは世界の常識。欧米の地方議会ーイギリス④（平成２２年１１月２３日）
パリッシュ議会の運営はオープン
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市から相談があった場合、どのように回答するかの審議をする。
パリッシュとして、住宅建設を許可することに賛成するか否か等々を決めるわけである。
これらの議案は、どこのパリッシュでも、事前に、すべての住民に配布される。
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議員は、住民の代表である以上、住民の意向を反映して審議するべきであり、そのためには、住民の意見を聞かなければならない。
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議案内容を見て、関心がある住民は身近なパリッシュ議員に意見を展開するようになる。
なかには、パリッシュに出席して、自分の意見を言いたいという者もいることであろう。
しかも、議会は、公民館や学校など、住民が出入りしやすい場所で、夜開かれるのが普通である。
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パリッシュ議会のなかには議会を＜オープン＞しているところが圧倒的に多い。
＜オープン＞というのは、傍聴自由ということではない。
議会にいるものは誰でも発言できると言う意味である。
採決に住民が参加するというところも多い。
こうしたパリッシュ議会では、議員と住民の間には、議員は出席が義務づけられるが、住民の出席は自由だという違いがあるだけともいえる。
パリッシュに基盤を持つ市議や県議も、一般的には、パリッシュ議会に出席している。
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こうした審議で結論を出し、それを市議会に回答する。
市の行政機関にではない。
しかも、市議会にパリッシュ議会の代表者が出席し、直接、その回答を口頭でしているケースが多い。
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市議会は、これらのパリッシュの回答（すなわち、パリッシュ住民の意向）を聞き、それをもとにして論議をし、最終的な結論を出しているわけである。
しかも、市議会レベルでも、住民の意見を直接聞くことにしているところが多い。
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要するに、イギリスの議会制民主主義は、議員の意見だけで審議するというものではなく、市議会も県議会も、パリッシュ議会の審議を基にして、ひいてはそこに参加する住民の意向を基にして、審議しているのである。
まさにイギリスは直接民主的議会運営の国。
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以上、ちょっと力が入りましたが、イギリスの地方自治制度でした。
（世界の地方自治制度より）
ボランティアは世界の常識。欧米の地方議会ーイギリス③（平成２２年１１月２２日）
パリッシュ議会
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パリッシュ議会の議員は、もちろん、住民の選挙で選ばれる。
数は５～９人というのが一般的である。
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住民とパリッシュ議員は、ほとんどの場合、顔見知りである。
（パリッシュは規模が小さい 人口１，０００人未満）
（人口２００人にパリッシュ議員１人と言う感覚か・・・）
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通常は、日本の公民館のようなところが議会として利用されている。
小学校の教室が夕方から議会に変わるというところもある。
教会やパブの一隅で開かれることもあった。
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１９７２年 市から相談を受け、住民の意向をまとめたうえで、回答するという権能がパリッシュの法律上の権限になった。
この結果、住宅建設を許可したり、道路を整備したりする場合には、市は関係のあるパリッシュに相談しなければならないということになった。
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さあ～、パリッシュ議会はどのように運営されているのであろうか？
次回に続く。
（世界の地方自治制度より）
ボランティアは世界の常識。欧米の地方議会ーイギリス②（平成２２年１１月１８日）
パリッシュ
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自治体としてのパリッシュ。
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イギリスのパリッシュは、一般に非常に小さな自治体である。
住民の数が数十人とか数百人というところもある。
一方、人口が１万人とか、２万人というところもある。
２００４年現在、パリッシュが８，７００ほどあるといわれている。
人口１，０００人未満のところが圧倒的に多い。
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パリッシュが法律上の基礎自治体として認められたのは１８９４年。
それ以後、パリッシュは、スポーツ施設や図書館を設置したり、水道を供給したり・・・等々と様々な業務を処理する自治体として機能してきた。
そのための税金を徴収しているのはもちろんである。
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こういう小さな自治体は、日本人の常識から言えば、減少していって当たり前ということになるのであろうが、イギリスのパリッシュの数は年々増えているという。
これは、パリッシュが存在しない地域で、新たにパリッシュが設置されはじめているためである。
（世界の地方自治制度より）
ボランティアは世界の常識。欧米の地方議会ーイギリス①（平成２２年１１月１７日）
イギリスの地方自治は、日本でいう都道府県・市町村の他に、パリッシュという基礎自治体があることが特徴的だ。
地方議員 県市議会議員の報酬でさえ、平均７３万円だ。
イギリスの住民自治、議会制民主主義の意味を理解するために欠かせない基礎自治体 パリッシュの議員報酬は無報酬(飯島英規の広報活動 ＰＲＥＳＳ１０へ）だ。
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例えば、ウインチェスター市はロンドンから列車で１時間ほどのところに位置し、２００８年現在、約１１万の人口を擁する市である。
この市には、５０近いパリッシュがあり、住民の意向を代弁するという機能を果たしている。
パリッシュ議会が住民の意向をまとめあげ、それを市や県に伝えているのである。
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こう考えると、パリッシュとは、日本でいう自治会みたいなものなのか？
日本の自治会のあり方も含めて、パリッシュへの興味は尽きない・・・
(世界の地方自治制度 イマジン出版 ２００８年１０月発行より）
政治活動ホームページが立ち上がりました。（平成２２年１１月１６日）
政治活動ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが立ち上がりました。
しかし、「飯島英規」で検索しても、まだヒットしません。
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アドレスに「iijima-hideki.com」と入力してください！
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たくさんの方のアクセスをお待ちしています。
アクセス数が増えれば、「飯島英規」検索でヒットするようになるはずです。
皆様のご協力をお願いします。
いち早く、ユーチューブにアップされました。（平成２２年１１月１２日）
大豆生田実 足利市長との動画撮影。
政治活動用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに貼り付ける予定で撮影しました。
（人は見た目が ％！）
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政治活動用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの立ち上げは、月曜日の予定です。
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しかし、ユーーチューブには動画がアップされました。
ユーチューブﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから「飯島英規」で検索し、視聴してください。
ボランティアは世界の常識。欧米の地方議会ーアメリカ②（平成２２年１１月１１日）
アメリカの市議会
１ 議員の人数ー平均６人と言う小規模議会ー
人口段階別では、人口５０万人以上の市議会 １４人
２５万人以上 ９人
２万５千人以上 ７人
２ 議員の報酬ー無報酬や実費弁償程度が多いー
大半の議員は無報酬か少額しか支給されていない。
（無報酬１５．４％ 報酬有り８４．６％）
全国平均で５０万円程度が支給されているにすぎない（小滝２００５：７３－７４）
ボランティア政治家が多い。
そもそもボランティア政治家とは？
経歴を積もうとしている職業政治家ではない。
市民的義務として活動している選挙される公職者を指している。
都市近郊地域では一般的な傾向といえる。
３ 議会の開催ー定期に開催される通年議会ー
議会は、月２回６９．１％が最も多い。（ＩＣＭＡ、１９９８）
大都市は別として議会や公聴会は通常夜間開催される。
議員自身が職を持っている人が多いためである。
（世界の地方自治制度 イマジン出版 ２００８年１０月発行より）
武富士コールセンターへ。（平成２２年１１月１０日）
９月２８日武富士が会社更生法を申請。
過払債権者は、債権届等の届出が必要になる。
例えば、司法書士介入案件では、裁判所からの通知等は、契約者本人に送付される。
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家族に内緒の依頼者、家族に発覚を恐れ、司法書士への委任を躊躇する相談者も存在した。
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しかし、その運用が改善されました。
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契約者本人から武富士コールセンターに電話をし、今後書類を司法書士まで送ってほしい旨伝えるだけで、通知等は司法書士事務所に送られてくることとなりました。
武富士コールセンター
０１２０－９３８－６８５
０１２０－３９０－３０２
受付時間 月～金曜日（祝祭日を除く） ８時３０分から１９時
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武富士相談（無料）
遠慮なく、司法書士法人リーガルパートナー（０２７７－２０－６１３１）へ
ボランティアは世界の常識。欧米の地方議会ーアメリカ①（平成２２年１１月４日）
まずは、日本人の大好きな「自由の国アメリカ」
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アメリカ合衆国は「地方自治のるつぼ」といってよい。
アメリカ合衆国は連邦国家であり、当然、州は地方政府ではない。
地方政府や地方自治制度については、連邦憲法に明記されていない。
各州が地方政府の創始者なのであり、どのような地方政府を創出するかは自由である。
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そもそも、一般的には、市町村の設立は住民の意志による。（従って、市町村のない地域も存在する。）
市町村（自治体）は住民の創造物となっている。
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自治体政府（以下市政府）の形態
１ 市長ー議会形態 ３８％
２ 議会ー市支配人形態 ５３％
３ 委員会形態 １％
４ タウンミーティング形態 ６％
５ 代表的タウンミーティング形態 １％
（ＩＣＭＡ２００３より）
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開放的な議会
アメリカの市議会は、議員の討議が中心になっている。
討議の途中で住民が手を上げて質問し意見を述べる時間が設けられている議会もある。
市長や議員は聴きっぱなしというわけではなく、意見表明を行った者に質問もする。
議場は、「開放型議場」ともいってよい。
高校の教室を想定すると良い。
（世界の地方自治制度 イマジン出版 ２００８年１0月発行より）
「憲法を改正して、地方議会をなくすべきだ。」と私は思わない。(平成２２年１１月２日）
どんなに今の地方議会が機能していなくても、「だから議会はなくすべきだ。」という暴論には私は立たない。
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世界の地方自治体を勉強すると、民主主義である限り、首長を住民が直接選出していないところはあるが、議会がないところなど一つもない。（但し、アメリカ合衆国のニューイングランド地方のタウンミーティング等（住民総会）を除く。）
行政の長を直接選出する大統領制は、むしろ少なく、議会の議長が行政の長になる例が多い。
世界的に見れば、議会こそが民主主義の根幹を担っている事が分かる。
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専制君主の圧制に対して、まさに市民が血を流して獲得した（市民革命）成果が議会だ。
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しかし、今の地方議会が現状でいいとは誰も思わない。
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地方議会をなくすのではなく、再生すべきだ！
